新潟市議会 2022-03-10 令和 ４年 ３月１０日文教経済常任委員会−03月10日-01号
◆深谷成信 委員 令和３年度の包括外部監査結果報告書を拝見すると、学校給食の食材納入業者との間の契約条件が明確にされていないので、契約書等の書面により契約条件をできるだけ明確に定めておくことが望まれるとあり、原因として、学校給食費については基本的に私会計で取り扱われているため、取引に際して契約書等の書類作成義務が課せられているとは言えない状況にあると記載されています。
◆深谷成信 委員 令和３年度の包括外部監査結果報告書を拝見すると、学校給食の食材納入業者との間の契約条件が明確にされていないので、契約書等の書面により契約条件をできるだけ明確に定めておくことが望まれるとあり、原因として、学校給食費については基本的に私会計で取り扱われているため、取引に際して契約書等の書類作成義務が課せられているとは言えない状況にあると記載されています。
初めに、給付金の支給対象についての御質問でございますが、個人事業主のうち、確定申告において、事業収入ではなく雑収入や給与収入として申告している方につきましても、別途、契約書等の個人事業主としての事業を行っていることが確認できる書類を提出していただくことで給付金の対象とする予定でございます。
撤去するのは買主側、売主側のどちらでも構わないが、将来的に買主が撤去する場合には、告知しておくべき重大事項であり、契約書等に明記する必要がある。土地の陥没や地盤沈下を生ずるおそれがある場合には抜かないことがあるが、既存ぐいの再利用は広く実施されているとは認められない。
◎加藤 誘致振興課担当課長 その短期のホテルシップについては、ゲンティン香港さんも含めて、他の船社さんとも交渉をしていくということにしておりますので、仮にそのゲンティン香港さんと改めて短期のホテルシップをやるということになったとした場合、これはその契約書等、行為については改めてそれを検討していくと思います。
指導監査を行った結果、職員の確保と定着化に関する指摘があった場合、改善報告書を提出させるとともに、具体的な職員の配置等について、雇用契約書等の書類を添付していただくことで改善状況を確認しております。
賃金水準または物価水準の変動及び要求水準書等の条件変更など、請負金額等の変更につきましては、契約書等におきまして発注者と受注者が協議することを規定するよう検討しているところでございます。
次に、外国人市民の住居対策についての御質問でございますが、初めに、賃貸人、仲介事業者向けの実務対応マニュアルにつきましては、国土交通省と日本賃貸住宅管理協会において、平成30年３月に、外国人の入居に関する実務対応の流れ、多言語に訳した契約書等の見本などを内容とする外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドラインが取りまとめられたところでございます。
その点の履行確認につきましては、事業者から契約書等を提出させまして、適宜その発注状況について確認をしていくと、そのような計画でございます。 以上でございます。
◆北口和皇 委員 通常、そうした業務履行確認というのは、契約書に基づいてやるわけですけれども、そうした契約書等の履行というものがきちんとなされているという確認はどのようにされていますか。
◆北口和皇 委員 通常、そうした業務履行確認というのは、契約書に基づいてやるわけですけれども、そうした契約書等の履行というものがきちんとなされているという確認はどのようにされていますか。
いずれにしましても，インスペクション及び瑕疵保険の制度は非常に重要な制度と認識をしておりまして，本市としましては，平成30年４月から宅建業法の改正により不動産事業者による仲介契約において，この契約書等にインスペクション制度の記載が義務づけられたということもございますので，まずは不動産関係団体と連携をし，不動産事業者や売り主・買い主にさらなる制度の周知，普及啓発に努めてまいりたいと考えてございます。
それから、資金調達、まちづくり公社さんで融資を受けておりますので、その金利の金額、契約書等を結ぶに当たっての印紙代、消費税、こういったものも含めまして４９億円という金額になっているところでございます。 ◆岩隈千尋 委員 積み上げた金額はわかりました。その後のお金の流れというのは、まちづくり公社に対してはいつごろ支払う形なんですか。
次に、本市と業者で締結された各種契約書等で新元号にかかわる部分の訂正についても伺います。 次に、市政におけるＩＲ（151ページに「ＡＩ」と訂正）の導入について伺います。国のＩＴ新戦略「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」において、地方自治体のデジタル化計画が明記されました。
そこでまず、本市において支給開始の申請に当たって契約書等の必要書類の提出を求めていますが、支給開始後の定期的な確認などは行っているのか伺います。また、家屋の購入や相続等による取得及び住居の変更など、申請内容の変化や支給対象外になった場合の対応は、当事者の申し出がない限り把握をされないのか伺います。 ○議長（松原成文） 総務企画局長。
246 ◯環境局長（黒川治喜君） 指導指針は任意の行政指導であるため、届け出を提出する等の指導に従わない事業者がいることは県から聞いておりますが、本市では、3,000平方メートル未満で届け出不要であっても、事業者に対し土地造成の目的や再生土の製造元を聴取し、契約書等の提示などを求めており、これまでのところ、書類提示に応じなかった事例はありません。
本事業の実施に当たりましては、事業者が借り上げる物件に係る契約書等の写しや、宿舎を利用する保育士の雇用が確認できる書類の提出を求めるなどして、適切に取り扱われていることを確認してまいります。 なお、本事業は対象が保育士に限られた国の補助事業を活用するものでございますので、保育士を対象として実施をしてまいりたいというふうに考えております。
事業者からの質問ですけれども，支払い限度額に関すること，共同企業体の出資比率に関すること，契約書等に関すること，許容価格等に関することの４件でございます。 なお，提出された意見や質問に対する回答は，岡山市ホームページで閲覧できるようになっております。
概要版の９ページ、第３、１、委託契約について、（１）総論の②で、問題の中心は契約書等において委託業務の内容が明確に特定されておらず、業務の履行確認手続が極めてずさんな結果となっている。